持続化補助金でホームページは作れる?第20回はウェブサイト関連費・広報費がそれぞれ30万円まで

ここでいう「30万円」は、かかった費用ではなく、その経費について申請する補助金の額の上限です。公募要領では「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です」と書かれています。

公募要領では、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」としています。自社のホームページやECサイトで使う動画や写真の制作費も、広報費ではなくこちらに計上します。

気をつけたいのは、次の2つです。

• 補助事業の期間内に公開・運用すること。期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページは対象外です。
• 50万円(税抜)以上で作ると「処分制限財産」になります。補助金の額は30万円までですが、費用そのものが50万円(税抜)以上のサイトやシステムは、通常は取得日から5年間、勝手に処分(廃止など)できません。

広報費は「パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費」です。対象になるのは、補助事業の計画にもとづく商品・サービスの広報で、単なる会社のPRや営業活動のための広報は対象外とされています。

補助事業の期間外に掲載した広告や配った配布物、配らずに残ったチラシも対象外です。

ウェブサイト関連費も広報費も、それだけでは申請できず、「必ず、ほかの経費と一緒に申請してください」とされています。そこで、計画の主役になる取り組みを先に決めて、ホームページや広告はそれを知ってもらうための役にする、という組み立て方がおすすめです。

たとえば、入りやすい入口や客席をつくる店舗の改装、新しい商品・サービスのための機械装置、展示会や商談会への出展、新商品の開発などが主役の候補です。審査で見られるのは「どんなお客さんに、何を、どうやって届けるのか」と、それが自社の強みに合っているか。ホームページは、その「どうやって届けるか」を説明する一部として位置づけると、計画の筋が通りやすくなります。

第20回では、発注総額(1件あたり)が50万円超(税込)のものは、2者以上から見積もりをとり、より安い発注先を選ぶ必要があります。改装や機械を主役にすると50万円を超えることが多いので、早めに2社以上に声をかけておくと安心です。中古品は、金額に関わらず2者以上の見積もりが必要です。

様式4は、地域の商工会・商工会議所に発行をお願いする書類です。締切後の発行依頼は「いかなる理由があってもできません」とされているので、11月中には計画をほぼ固めておきたいところです。くわしくは様式4の頼み方と流れにまとめています。

「補助金を使えばホームページが実質無料で作れます」という営業を受けた、という話をときどき聞きます。自己負担分をキャッシュバックなどで戻すやり方は、不正にあたるおそれがあり、補助金の返還を求められることもあります。また、補助金は事業が終わって実績報告の確認が済んでから支払われる後払いです。いったん全額を立て替える前提で、資金繰りも考えておいてください。

採択後のつまずきについては採択後に対象外・減額になる割合と原因もどうぞ。