採択されたのに補助金がもらえない?採択後に対象外・減額になる割合と原因

最終更新日:2026年10月19日・ほじょ窓診断士事務所(中小企業診断士)

補助金は「採択されたら終わり」ではありません。採択は、補助金を交付する候補に選ばれた段階です。その後の手続きで、経費が対象外になったり、金額が減ったり、受け取った後に返還を求められたりすることがあります。会計検査院の検査結果と、確定検査でよくある指摘から、採択後につまずく割合と原因をまとめました。

採択から入金までの流れ

採択の後には、次の手続きがあります。つまずきが起きやすいのは、交付決定の前後と、実績報告・確定検査の段階です。

IT導入補助金は、申請した事業者の多くが採択される補助金でした。それでも、補助金を受け取った後に会計検査院が調べると、一定の割合で「不当」とされ、返還の対象になっています。採択はゴールではなく、ここからの手続きが同じくらい大切です。

① 申請して採択された割合約73%IT導入補助金2022(全枠合計)
申請63,105件のうち46,352件

② 補助金を受け取った後、不当とされた割合約14%会計検査院が調べた383事業のうち55事業
約1億4,756万円が不当(2020〜2022年度の交付分)

②で不当とされた理由の多くは、支援事業者から自己負担分を還元してもらう「キックバック」でした。ほかにも、実際には使っていないツールを使ったと報告した例や、導入したツールをすぐに解約していた例があります。不当とされた補助金は、返還を求められます。

①は2023年3月3日時点の集計です。②の会計検査院の検査は、問題がありそうな事業を抽出して調べることがあるため、すべての補助事業者のうち14%が不当という意味ではありません。

確定検査や会計検査院の指摘でよく見られるのは、次のようなケースです。多くは、ルールを知っていれば防げるものです。

原因	どうなるか
交付決定の前に発注・契約した	その経費は原則として補助の対象外
見積書・発注書・納品書・請求書・振込記録がそろっていない、日付の順番が合わない	支出を証明できない分が減額される
一定額以上なのに、相見積もりを取っていない	対象外や減額になることがある
現金払い・手形・相殺で支払った	原則は銀行振込のため、認められないことがある
機械の型番や経費の配分を、承認を受けずに変えた	変更した部分が対象外になることがある
振込手数料、値引き・ポイント充当分、汎用品が入っている	その分が対象外
実際の支出が計画より少なかった	補助金は実際の支出額に補助率をかけた額になる
補助金で買った設備を、承認なく売った・貸した・別の用途に使った	補助金の返還を求められる
賃上げや事業化の目標を達成できなかった、報告を出さなかった	補助金の一部または全部の返還を求められることがある

補助金の交付決定が取り消されて返還する場合は、受け取った日から年10.95%の加算金がかかります(補助金適正化法)。

採択されたら、補助金は必ずもらえますか?

もらえるとは限りません。採択は「補助金を交付する候補に選ばれた」段階です。その後の交付申請、事業の実施、実績報告、確定検査を経て、補助金の額が確定してから支払われます。交付決定前の発注や、証拠書類の不備などがあると、対象外や減額になります。

採択後に辞退することはできますか?

できます。資金の手当てができない、事業の状況が変わったなどの理由で、採択後に辞退する事業者もいます。辞退の手続きは補助金ごとに事務局が定めています。交付決定後に事業をやめる場合は、廃止の承認申請が必要になることがあります。

補助金を受け取った後に返還を求められることはありますか?

あります。虚偽の報告、補助金で買った設備の無断売却や目的外使用、賃上げなどの目標の未達成、事業化状況報告の未提出などで、返還を求められることがあります。不正による交付決定の取消しでは、年10.95%の加算金がかかります。

交付申請、発注のタイミング、実績報告の書類づくりまで、中小企業診断士が伴走します。初回のご相談は無料です。公募の前の事前相談・予約もできます。

出典

このページは、公表されている資料や解説記事をもとにまとめたものです。手続きのルールは補助金や公募回によって異なるため、必ず最新の公募要領と交付規程をご確認ください。