「従業員が多いから対象外」とあきらめる前に。持続化補助金の小規模事業者は業種で5人か20人か決まります

公募要領では、業種の判定は「現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判定します」とされ、くわしい考え方は別紙の「参考資料」で示されています。

参考資料の「業種の考え方」では、おおまかに次のように分けています。

同じ参考資料には、飲食店の例が載っています。調理の技能で作った料理をその場で提供するだけなら「商業・サービス業」(5人以下)、調理の技能で流通性のある弁当、総菜、お土産を作っているなら「製造業」(20人以下)です。また、自分で生産・捕獲・採取した農水産物を販売する場合も、「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類されるとしています。

区分が異なる複数の事業をしているなど、判断が難しい場合は「その他」として「製造業その他」の基準(20人以下)を使う、とも書かれています。

「常時使用する従業員」は、労働基準法の「解雇の予告を必要とする者」をいいます。日雇いの方、2か月以内の期間を定めて使用される方、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される方、試用期間中の方は含みません。第20回の公募要領では、会社役員や同居の親族従業員も含まないとされています。

一方で、パートタイムの方は「常時使用する従業員」に含むとQ&Aで示されています(派遣社員は含めません)。なお、賃金引上げ特例などで使う「従業員」の考え方は別なので注意してください。

この「流通性があれば製造業」という考え方は、持続化補助金の参考資料のものです。ものづくり補助金(第21次)は業種を日本標準産業分類にもとづく取扱いに、省力化投資補助金(一般型 第6回)も産業分類に準拠するとしています。日本標準産業分類では、自分で作った商品をその場で消費者に売る「製造小売」は、製造業ではなく小売業に分類されます。

どちらの補助金も小規模事業者は補助率が上がる(2/3)ので、業種の区分は大事です。持続化補助金と同じ感覚で判断せず、それぞれの公募要領で確認してください。

従業員の人数だけを見て、対象外だと思い込んでしまうことがあります。お店で何を作り、どう売っているかを書き出してみると、区分が変わることがあります。業種の判断に迷うときは、公募要領・参考資料を確認したうえで、地域の商工会・商工会議所や事務局に確認するのが確実です。

第20回の参考資料は、2026年10月21日時点では事務局のサイトで「準備中」です。公開されたら、このページも内容を確かめて更新します。