持続化補助金の相見積もりは「1件50万円超(税込)」から。第20回のルールと見積もりの集め方

相見積もりが必要なのは50万円超の発注ですが、採択のあとは計上したすべての経費について見積書などを出します。経費の妥当性を示せる見積書などを出さないと、採択が取り消されます。交付決定を受けるまで発注できないので、採択の発表後はすぐに出せるように準備しておきましょう。

まぎらわしいのが、税込と税抜の使い分けです。

• 相見積もりが必要になるのは、発注総額(1件あたり)が50万円超(税込)
• 機械装置などで単価50万円(税抜き)以上のものは「処分制限財産」になり、決められた期間は勝手に売ったり捨てたりできない
• ウェブサイトも、50万円(税抜き)以上で作成・更新する場合は処分制限財産(通常は取得日から5年間)

1. 同じ条件で頼む:型番・数量・作業の範囲・納期をそろえた依頼書を作り、2者に同じ内容で頼む。条件がちがうと比べられません
2. 早めに声をかける:改装や機械など50万円を超えやすい経費は、見積もりが出るまで時間がかかることがあります。第20回の申請受付は11月5日(木)から、締切は12月15日(火)17:00です
3. 内訳を出してもらう:「一式」「諸経費」のように中身がわからない経費は対象外になります
4. 相手を選ぶ:自社の内部や3親等以内の親族との取引、開業していない個人からの購入、オークションでの購入は対象外です
5. 発注は交付決定のあと:見積もりをとるのは申請前でも、発注・契約・支払いは交付決定の後です

ウェブサイト関連費は上限30万円(税込)で、それだけでは申請できません。「補助金で実質無料」のような勧誘には気をつけましょう。くわしくはホームページのコラムへ。対象になる経費の全体は対象経費のコラムにまとめています。