補助金の制度変更まとめ【2026年10月】前回の公募からの変更点
補助金は、同じ名前でも公募の回ごとにルールが変わります。前回の情報のまま準備すると、要件を満たせなかったり、使えると思っていた経費が対象外になったりします。いま公募中・公募予定の補助金について、前回から変わった点をまとめました。
変更点の一覧
| 補助金 | 今回の公募 | 締切 | 主な変更 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 第20回 | 2026年12月15日(火)17:00 | 賃金引上げ特例の要件、赤字事業者の補助率3/4、広報費・ウェブサイト関連費の上限 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 第1回 | 2026年10月30日(金)18:00 | 2つの補助金が統合され、3つの枠に再編 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 6次・7次締切 | 6次:2026年10月30日(金)17:00 7次:2026年12月1日(火)17:00 | 名称変更、2回目以降の申請の賃上げ要件、第7次からの補助率引き上げ要件 |
小規模事業者持続化補助金(第19回 → 第20回)
特に影響が大きいのは、賃金引上げ特例の要件と、広報費・ウェブサイト関連費のルールです。ホームページの制作を中心に考えていた方は、計画の組み立て直しが必要です。
| 項目 | 前回まで | 今回 |
|---|---|---|
| 賃金引上げ特例の要件 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上にする | 従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やす(連続12か月どうしで比較) |
| 賃金台帳の提出 | 直近1か月分 | 連続12か月分 |
| 赤字事業者の補助率 | 2/3 | 3/4(賃金引上げ特例を使い、直近の課税所得がゼロ以下の場合) |
| 賃金引上げ加点 | 事業場内最低賃金+30円以上 | 1人あたり給与支給総額の年平均2.0%以上の増加 |
| 新しい加点 | ― | 健康経営優良法人加点、地域別最低賃金引上げ加点 |
| ウェブサイト関連費 | 補助金交付申請額の1/4まで(最大50万円) | 30万円まで。単独では申請できない |
| 広報費 | 上限なし | 30万円まで。単独では申請できない。SNS広告やネット広告は広報費として扱う |
| 相見積もりが必要な金額 | 1件100万円超(税込) | 1件50万円超(税込) |
| 新商品開発費 | ― | テストマーケティングや市場調査の結果を踏まえたものに限る |
| 採択後の再申請 | ― | 第20回の採択者は、事業効果などの報告を終えてから1年たつまで再申請できない |
出典:補助金ポータル「持続化補助金 一般型・通常枠」(2026年9月9日更新、公募要領第8版に基づく)、J-Net21。特例を希望して要件を満たさなかった場合、特例部分だけでなく補助金全体が対象外になる点にも注意してください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(2026年度に統合)
2026年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金が1つの補助金にまとまりました。第1回公募は、当初の予定から1か月遅れて、10月30日が締切です。
| 項目 | 前回まで | 今回 |
|---|---|---|
| 制度の構成 | ものづくり補助金と新事業進出補助金が別々に公募 | 1つの補助金の中に「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠 |
| 第1回のスケジュール | 申請受付 8月31日〜締切 9月30日(当初予定) | 申請受付 9月30日〜締切 10月30日(金)18:00。採択発表は2027年1月の予定 |
| 事業計画書の作成者 | ― | 申請者自身が作成することが明記された。申請者以外が作成した場合は不採択・採択取消の対象 |
| 作成を支援した人への費用 | ― | 専門家経費として補助の対象にならない |
| 補助率の引き上げ | ― | 地域別最低賃金引上げ特例を使うと、中小企業は1/2から2/3に(小規模事業者・再生事業者は対象外) |
出典:創業手帳(第1回公募スケジュールの変更)、第1回公募要領(2026年8月 1.2版)。枠ごとの補助率と上限額は、補助金ガイドのページにまとめています。
デジタル化・AI導入補助金2026(IT導入補助金2025から)
枠の構成や補助率の基本は2025年と同じですが、名称が変わり、賃上げに関する要件が厳しくなっています。2回目以降の申請の方は特に注意が必要です。
| 項目 | 前回まで | 今回 |
|---|---|---|
| 名称 | IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金(複数社連携IT導入枠は「複数者連携デジタル化・AI導入枠」) |
| 2回目以降の申請 | 申請額150万円未満なら賃上げ計画の表明は不要 | 2022〜2025年に交付決定を受けた事業者は、金額に関わらず賃上げ計画(1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上の増加)の従業員への表明が必須 |
| AIツールの探し方 | ― | ITツール検索で「生成AI」「生成AI以外のAI」の搭載の有無を絞り込める |
| 新しい加点 | ― | 省力化ナビ、デジタル化セカンドオピニオン、IT経営サポートセンター・IT戦略ナビwithの活用など |
| 補助率引き上げ(通常枠)の要件 | 3年間の事業計画期間で年平均の伸び率を設定 | 第7次締切から、1年後にも所定の伸び率の達成が必要に |
| 給与の要件 | ― | 第7次締切から、1人あたり給与支給総額の向上に関する申請要件を追加 |
| 審査 | ― | 2026年8月の改訂で、交付申請の審査にセキュリティ対策が加わり、スマートレジの導入を重視 |
出典:創業手帳「デジタル化・AI導入補助金2026」(2026年10月9日更新)、創業手帳(第7次公募回からの制度変更)。
省力化投資補助金(一般型)
次回の公募要領が公開されたら、変更点をこのページに追記します。現時点の補助率と上限額は補助金ガイドをご覧ください。
制度が変わったときに確認したいこと
- 自分が使う特例や加点の要件が、変わっていないか
- 計画している経費が、上限額や対象経費のルールに合っているか
- 相見積もりなど、発注のルールが変わっていないか
- 前回採択された場合、再申請の制限にかからないか
- 締切と、商工会などの事前手続きの締切がいつか
よくある質問
制度が変わったことは、どこで確認できますか?
各補助金の公募要領に記載されています。中小企業庁の「補助金公募情報」や、各事務局のサイトから最新版を確認できます。公募要領は公募期間中にも改定されることがあります。
前回の申請書をそのまま使えますか?
おすすめしません。要件や加点項目、対象経費のルールが変わっているため、前回の内容のままでは要件を満たさなかったり、加点を取り逃したりすることがあります。
制度の変更を踏まえて、計画を見直しませんか
中小企業診断士が、最新の公募要領に沿って計画を一緒に整えます。初回のご相談は無料です。公募の前の事前相談・予約もできます。
無料で相談するこのページは、公表されている公募要領や解説記事をもとにまとめたものです。公募要領は期間中に改定されることがあるため、申請の前に必ず最新版をご確認ください。