持続化補助金は個人事業主でも使える?第20回の対象・対象外と従業員の数え方

公募要領では、補助の対象者に「個人事業主(商工業者であること)」が含まれ、日本国内に居住する個人が対象です。あわせて、小規模事業者であることが必要で、補助事業が終わるまで小規模事業者であり続けることも求められます。

業種の考え方(飲食店でも弁当や総菜を作れば製造業になる、など)は業種で5人か20人かのコラムにまとめています。

• 開業していない創業予定の方。税務署に開業届を出していても、開業届の開業日が申請日より後なら対象外です。開業届を出していても、申請の時点で事業を始めていない場合も対象外で、採択のあとにわかると採択・交付決定が取り消されることがあります
• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみの個人農業者(個人の林業・水産業者も同様)

「常時使用する従業員」は、申請の時点で判断します。労働基準法で「解雇の予告を必要とする者」にあたる人が対象で、次の人は数に入りません。

• 日雇いの方、2か月以内の期間を決めて雇う方、季節的な仕事で4か月以内の期間を決めて雇う方、試用期間中の方
• 会社の役員、同居している親族の従業員

家族だけで営んでいるお店は、従業員0人として数えることが多いはずです。ただし、賃金引上げ特例でいう「従業員」は数え方が別です(代表者・専従者は含めない)。従業員がいないと賃金引上げ特例は使えません。くわしくは賃金引上げ特例のコラムへ。

申請に必要な書類は、法人と個人事業主で一部ちがいます。公募要領の「11. 申請に必要な書類」(P.26〜)に一覧があるので、申請の前に必ず確認してください。商工会・商工会議所に様式4(事業支援計画書)を頼むときにも、事業の状況がわかる資料を求められることがあります。様式4の頼み方は様式4のコラムにまとめています。