持続化補助金の賃金引上げ特例とは?第20回は1人あたり給与支給総額3%増、赤字事業者は補助率3/4

補助率が3/4になるのは、賃金引上げ特例を使う事業者のうち、赤字の事業者だけです。補助上限200万円を受けるのに必要な補助対象経費は、補助率2/3なら300万円、3/4なら約267万円です。

要件は、補助事業の実施期限日を終点とする連続12か月と、その前年同月の12か月を比べて、従業員1人あたり給与支給総額を3.0%以上増やすことです。第20回では実施期限日が2028年3月31日なので、2027年4月〜2028年3月と、その1年前の12か月を比べることになります。

申請者は「1人あたり給与支給総額目標値」を決め、採択後・交付決定までに全従業員(または従業員代表者と役員)に表明し、実績報告のときに達成している必要があります。

なお、この特例でいう「従業員」は、小規模事業者かどうかを判断するときの「常時使用する従業員」とは別の考え方だと、公募要領に注意書きがあります。小規模事業者の数え方は業種で5人か20人かのコラムにまとめています。

賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期(個人事業主は直近1年間)の課税所得金額がゼロ以下の事業者です。判定に使う書類は次のとおりです。

• 法人:直近1期に税務署へ提出した法人税申告書の別表一・別表四の写し(「所得金額又は欠損金額」欄)
• 個人事業主:直近1年に税務署へ提出した確定申告書第一表の写し(「課税される所得金額」欄)

赤字事業者として賃金引上げ特例を希望すると、賃金引上げ加点に加えて「赤字賃上げ加点」も自動的に適用され、優先採択の対象になるとされています。

賃金台帳などは、役員・専従者を除く、補助事業を行う場所の全従業員分が必要です。

公募要領では、賃金引上げ特例を希望した場合、通常枠と賃金引上げ特例の要件を1つでも満たさないと補助金は交付されないとされています。上乗せ分だけでなく、補助金の全体が対象外です。実績報告までに従業員が退職するなどして1人あたりの上昇率を計算できなくなった場合も、補助金は交付されません。

持続化補助金は後払いです。補助事業の費用をいったん全額払ったあとで、賃上げの未達を理由に1円も受け取れない、ということが起こりえます。特例は「使えるなら使う」ではなく、達成できる見込みを確かめてから選ぶことをおすすめします。

たとえば、比べる前の12か月の1人あたり給与支給総額が300万円なら、目標は309万円以上です。昇給や賞与をどう積むかに加えて、次の点も確かめておくと安心です。

• 2027年4月〜2028年3月の間に、退職や休職の予定・可能性がある人はいないか
• 補助事業で増える売上・利益で、増えた人件費を払い続けられるか
• 従業員が1人だけの場合、その人が退職すると計算ができなくなること

赤字の事業者は、補助率が上がるぶん自己負担は軽くなりますが、賃上げの原資をどこから出すかを計画の中で説明できることが大切です。赤字の理由と、補助事業でそれをどう解決し、増えた利益をどう給与に回すのかが一本の線でつながっていると、計画が伝わりやすくなります。