【新着】熊本地震の被災地域の事業主向けに、産業雇用安定助成金の特例が始まりました

在籍型出向は、従業員が今の会社に籍を置いたまま、一定の期間、ほかの会社で働く形です。売上が戻るまでの間、雇用を守りながら、出向先の人手不足を補うこともできます。今回の特例では、出向先は熊本県外も含めた全国の事業主が対象です。

出向は、出向計画届を出したうえで行うものが対象です。助成金は始める前の届け出が必要な制度が多く、あとから届け出ても対象にならないことがあります。出向を考え始めたら、先に手続きの流れを確認しておくと安心です。

手続きの詳細や必要書類は、厚生労働省の発表ページと熊本労働局のページで確認してください。熊本県内の自治体でも事業主向けの説明会の案内が出ています。たとえば嘉島町では、11月2日(月)と11月12日(木)に嘉島町民会館で説明会が開かれます(各日150人、事前申込制)。

被災した小規模事業者の事業再建には、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>」もあります。2次の申請受付は11月2日から12月15日までです。雇用は助成金、設備や販路の立て直しは補助金と分けて考えると、整理しやすくなります。当事務所では、どの制度をどう組み合わせるかの整理や、再建の計画づくりをお手伝いします。

雇用関係の助成金の申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務と定められています。当事務所では申請の代行は行わず、必要な方には提携の社会保険労務士を無料でご紹介します(紹介手数料はいただきません)。