キャリアアップ助成金(正社員化コース)、いくらもらえて何から始める?令和8年度版

就業規則などに定めた制度にもとづいて、有期雇用の方(契約社員・パートなど)や無期雇用の方を正社員に転換した場合に、事業主に助成される制度です。勤務地や職務を限定した正社員、短時間正社員といった「多様な正社員」への転換も対象になります。派遣労働者を正社員として直接雇用した場合も対象です。

「重点支援対象者」は、雇い入れから3年以上の有期雇用の方、派遣労働者、母子家庭の母等(父子家庭の父を含む)などです。1年度1事業所あたりの申請は20人までです。このほか、正社員転換制度や多様な正社員制度を新たに定めた場合などの加算があります(1事業所あたり1回)。

この助成金は、取り組みの順番が決まっています。とくに、最初のキャリアアップ計画の提出は、正社員化を実施する日の前日までに済ませておく必要があります。

助成金は、正社員にした方の人件費を一時的に支えるものです。一方で、正社員にすれば、賃金の引き上げに加えて、賞与や退職金、昇給の制度、社会保険料なども続いていきます。助成金の額だけで判断せず、転換する人数と時期、これからの売上と利益の見込みから、毎年の人件費が無理なく払えるかを先に確かめておくと安心です。

また、設備投資の補助金にも賃上げを条件にするものがあります。正社員化と補助金の賃上げの条件を同時に満たせるかも、計画の段階で整理しておきたいところです。ここは、中小企業診断士が数字で一緒に確認できる部分です。