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ほじょ窓 › コラム:人材開発支援助成金のコースと事業計画

人材開発支援助成金、どのコースを使う?事業の計画との合わせ方

最終更新日:2026年10月23日 ・ 執筆・監修:中小企業診断士(ほじょ窓診断士事務所)

新しい事業を始める、デジタル化を進める、社員のスキルを底上げしたい。そんなときに候補になるのが、厚生労働省の人材開発支援助成金です。コースが多く、どれを使えばよいか迷いやすい制度でもあります。労働局の案内ページをもとにコースの違いを整理し、中小企業診断士の立場から「事業の計画と、訓練の計画をどう合わせるか」をまとめました。

どんな助成金なの?

会社が雇っている社員に、職務に関連した専門的な知識や技能を身につけてもらうための訓練を、あらかじめ作った計画に沿って行った場合に、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成される制度です。

ポイントは「計画に沿って」というところです。訓練を始めてから思い立って申請する、という使い方はできません。何のために、誰に、どんな訓練をするのかを、先に決めておく必要があります。

出典:三重労働局「人材開発支援助成金のご案内」

4つの主なコースは、こう分かれています

コース主な内容向いている場面(例)
人材育成支援コース職務に関連した訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付きの訓練、非正規の方の正社員化を目指す訓練いまの仕事の技能を高めたい、OJTと座学を組み合わせて育てたい
教育訓練休暇等付与コース有給の教育訓練休暇の制度を導入し、社員が休暇を取って訓練を受けた場合社員が自分で学ぶ時間を、制度として支えたい
人への投資促進コースデジタル人材・高度人材の育成、社員の自発的な訓練、定額制(サブスク型)のeラーニングなどIT・デジタルのスキルを広く身につけてもらいたい
事業展開等リスキリング支援コース新規事業の立ち上げなどの事業展開や、DX・GX(脱炭素)への対応にともなう、新しい分野の訓練新しい商品・サービスや新分野に進むため、社員に新しい技能を身につけてもらいたい

愛知労働局のページでは、人材育成支援コースは、以前の特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成コースが統合されたものと案内されています。また、神奈川労働局のページでは、人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは「最大助成率75%」とされています。事業展開等リスキリング支援コースは令和8年8月3日に改正があり、その日以降に出す計画届から様式の一部が改定されています。

出典:三重労働局「人材開発支援助成金のご案内」、愛知労働局「人材開発支援助成金」、神奈川労働局「人材開発支援助成金(人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース)」。表の「向いている場面」は、コースの内容から当事務所が整理した例です。このほかのコースや詳しい要件は、厚生労働省「人材開発支援助成金」でご確認ください。

コース選びは「事業で何をしたいか」から始めます

コースの名前から選ぶと、迷いがちです。順番を逆にして、まず事業の計画から考えると、使うコースが自然に絞られます。

  1. これから1〜3年で、事業で何をしたいかを決める新しい商品・サービスを始める、受注のしかたを変える、業務をデジタル化するなど。
  2. そのために足りない技能を書き出す誰に(どの部署・何人)、どんな技能が、いつまでに必要か。
  3. 訓練の中身と時期を決める社内のOJTか、外部の講座か、eラーニングか。繁忙期を避けて、無理なく受けられる時期に。
  4. 内容に合うコースを確認する新分野・DX・GXにともなう訓練なら事業展開等リスキリング支援コース、いまの仕事の技能向上なら人材育成支援コース、というように当てはめます。

新しい事業に進む計画なら、設備などは補助金、社員の訓練は助成金、というように、事業の計画の中で役割を分けて考えることもできます。その場合は、同じ経費に重ねて使わないように、経費ごとに使う制度を分けておきます。

訓練の前に、確認しておきたいこと

  • 訓練の目的が、事業の計画(新事業・DX・技能向上など)とつながっている
  • 対象の社員・人数・訓練の時期を決めた
  • 訓練を始める前に、計画を届け出る日程になっている
  • 使うコースの助成率・要件・提出期限を、最新のパンフレットで確認した
  • 補助金などと組み合わせる場合、経費ごとに使う制度を分けた
  • 助成金は後から受け取るため、訓練の費用と期間中の賃金を立て替えられる

よくある質問

助成率や、1時間あたりの賃金助成の額はいくらですか?

神奈川労働局のページでは、人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは「最大助成率75%」と案内されています。実際の助成率や賃金助成の額は、コース・訓練の内容・会社の規模などで変わり、年度の途中で改正されることもあります。計画を立てる段階で、厚生労働省や労働局の最新のパンフレットをご確認ください。

新しい事業の設備は補助金、社員の研修は助成金、という使い方はできますか?

経費が別であれば、組み合わせを考えられる場合があります。ただし、同じ経費に重ねて使うことはできないのが基本で、制度ごとに併用の決まりがあります。どの経費にどの制度を使うかを分けたうえで、それぞれの要領や窓口で確認しておくと安心です。

申請の書類も、ほじょ窓で作ってもらえますか?

雇用関係の助成金の申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務のため、当事務所では行っていません。提携の社会保険労務士を無料でご紹介します(紹介手数料はいただきません)。当事務所では、何のために、誰に、どんな訓練をするのかを、事業の計画と合わせて整理するお手伝いをします。

事業の計画と、人材育成の計画を一緒に考えます

中小企業診断士が、新事業やデジタル化の計画と、必要な人材育成を整理します。助成金の申請は提携の社会保険労務士を無料でご紹介します。初回のご相談は無料です。

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雇用関係の助成金の申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務のため、当事務所では行っていません。制度は年度の途中でも改正されることがあるため、申請の前に必ず最新の情報をご確認ください。

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