補助金と助成金のちがいは?所管・もらえる仕組み・相談先をまとめました

最終更新日:2026年10月20日・執筆・監修:中小企業診断士(ほじょ窓診断士事務所)

「補助金と助成金って、何がちがうんですか?」というご質問をよくいただきます。どちらも返さなくてよいお金ですが、所管、もらえる仕組み、相談先がちがいます。ちがいと、それぞれ誰に相談すればよいかをまとめました。

いちばんのちがいは、「審査で選ばれるか」です

補助金は、公募の期間に申請し、審査で採択された事業者だけが受け取れます。予算に限りがあり、申請しても採択されないことがあります。

雇用関係の助成金は、採択の競争ではなく、要件を満たしているかの確認が中心です。そのぶん、要件や手続きの期限は細かく決められていて、満たしていなければ支給されません。

項目	補助金	助成金(雇用関係)
主な所管	経済産業省・中小企業庁、自治体	厚生労働省、自治体
受け取れるか	審査で採択されると受け取れる	要件を満たしているかの確認が中心
主な目的	設備投資、販路開拓、新しい事業など	雇用の維持・正社員化・賃上げ・人材育成など
代表的な制度	持続化補助金、省力化投資補助金	業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金
申請の支援	中小企業診断士などが計画づくりを支援	申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士

助成金には、取り組みを始める前に計画を出しておく必要があるものが多くあります。たとえばキャリアアップ助成金は、各コースを実施する日の前日までに「キャリアアップ計画」を作って出す必要があります。人材開発支援助成金も、訓練の計画を届け出る仕組みです。

業務改善助成金は、交付決定の前に設備を契約・納品すると助成を受けられません。補助金の「交付決定の前に発注しない」と同じ考え方です。

補助金の計画づくりは、中小企業診断士の得意分野です。一方、雇用関係の助成金の申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務と定められています。東京労働局は、社会保険労務士でない人が報酬を得て手続きを行うことは法違反になる場合がある、と案内しています。

補助金と助成金を組み合わせたいときは、まず中小企業診断士と「どこにどの制度を使うか」を整理し、助成金の申請は社会保険労務士に頼む、という分担がスムーズです。

厚生労働省は、雇用関係助成金を不正に受け取った場合、全額の返還に加えて延滞金と不正受給額の2割にあたる額の納付が必要で、5年間は雇用関係助成金を受けられないとしています。事業主名などが公表されることもあります。代理人など、申請書類の作成に関わった人の不正も、事業主の不正とみなされます。

「必ずもらえる」「書類はこちらで全部作ります」といった勧誘には注意してください。

助成金は、要件を満たせば必ずもらえますか?

補助金のような採択の競争はありませんが、要件を満たしているか、書類がそろっているかが確認され、満たしていなければ支給されません。計画書の事前提出が必要な制度も多く、取り組みを始める前の準備が大切です。

「助成金の無料診断」という案内が届きました。

厚生労働省は、委託事業者を名乗って助成金の申請や受給額の無料査定を勧誘する書面について、厚生労働省は関与していないと注意を呼びかけています。不正な申請に巻き込まれると、事業主が不正受給を問われることがあります。

中小企業診断士が使える制度を整理し、雇用関係の助成金は提携の社会保険労務士をご紹介します。初回のご相談は無料です。

制度は年度ごとに変わるため、申請の前に必ず最新の情報をご確認ください。