業務改善助成金と設備投資の補助金、一緒に使える?令和8年度の要件と組み合わせ方

生産性を上げる設備投資など(機械設備の導入やコンサルティングなど)を行い、あわせて事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資などの費用の一部が助成されます。従業員がいない場合は対象になりません。

交付要綱では、助成の対象の経費について国や自治体から補助金などを受けている場合は、交付の対象にしないとしています。たとえば、省力化投資補助金で買う機械と同じ機械に、業務改善助成金を重ねて使うことはできません。

一方Q&Aでは、助成の対象が同じ設備投資の費用でなければ受けられる、としています。ただし補助の目的などが重なる場合は、調整の対象になることがあるとも書かれています。組み合わせるときは、経費をはっきり分けたうえで、労働局に確認しておくと安心です。

まず、入れたい設備と取り組みを書き出し、「どの経費に、どの制度を使うか」を1つずつ割り当てます。大きな設備は補助金、現場の小さな改善と賃上げは業務改善助成金、というように分けるのが基本の考え方です。

もうひとつ大事なのが、賃上げの条件をそろえることです。補助金にも賃上げを条件にするものが増えています。それぞれの制度で求められる引き上げを同時に満たせるか、そのお給料を払い続けられるかを、売上と利益の計画から確かめておきます。ここは、中小企業診断士が一緒に計算できるところです。