経営・管理ビザの資本金等3,000万円、何を数える?法人と個人事業主のちがい

基準の条文は「申請に係る事業の用に供される財産の総額(資本金の額及び出資の総額を含む。)が三千万円以上であること」です。出入国在留管理庁は、これを次のように説明しています。

法人の場合は資本金の額(または出資の総額)で判断するため、ほかのお金を足して3,000万円にすることはできません。Q&Aでは、次のものが挙げられています。

なお、ガイドラインでは、返済義務のない有償新株予約権の払込金で、将来資本金として計上することとしているものは、3,000万円に計上できるとしています。その場合は、投資契約書、払込額がわかる資料、資本金として計上する旨の誓約書の提出が求められます。

改正の内容では、「1人以上の常勤職員の雇用」と「3,000万円以上の資本金等」が別々の項目として示されています。また、管理者として活動する場合でも資本金等の要件を満たす必要があるとされています(問10)。

事業計画書では、この3,000万円を何に使うのかを、常勤職員の人件費や事業所の家賃、仕入れ・設備の費用と結びつけて示すことになります。資本金を入れたあと、売上が立つまでの数か月〜1年ほどの間、お金がどう減っていくかを月ごとに見ておくと、計画に無理がないかがわかります。

施行後3年(2028年10月16日)までの更新では、新しい基準を満たさない場合でも、そのことだけで不許可になることはなく、経営状況や新しい基準に合う見込みなどをふまえて判断されます。それ以降の更新では、改正後の基準に合う必要があるとされています。増資をするのか、事業の計画をどう見直すのか、早めに考えておきたいところです。