経営・管理ビザの常勤職員1人以上、誰なら数えられる?

改正前は、資本金の代わりに2人以上を雇う、という形で雇用が使われていましたが、改正後は1人以上の常勤職員の雇用が義務になりました。申請者が営む会社等で雇うことが必要です。資本金等3,000万円以上の要件とは別に満たす必要があります。

ひとつ気をつけたいのが、日本語能力の要件との関係です。日本語能力の要件(申請者か常勤職員のどちらかがB2相当以上)でいう「常勤職員」には、法別表第一の在留資格の方も含まれるとされています。雇用の要件と日本語能力の要件で数え方が少しちがうため、どの方の組み合わせで基準を満たすのかは、Q&Aの問2の例とあわせて確認しておくと安心です。

Q&Aでは、常勤の職員を、休日などを除いて、一定の勤務計画のもとで毎日所定の時間、常にその勤務に従事するもので、職務に応じた給与などが設定されているもの、と説明しています。そのうえで、パートタイマーと比べて判断する待遇の目安として、次の内容が示されています。

常勤職員を雇うということは、毎月の給与に加えて、雇用保険などの労働保険料や、加入が必要な場合の社会保険料も、事業開始のときから払い続けることを意味します。事業計画書では、この人件費を月ごとの費用に入れ、売上が立つまでの間も払えるかを、資金の計画と合わせて示すことが大切です。

また、その方にどんな仕事をしてもらうのかも、事業の内容と結びつけて説明できるようにしておきます。週30時間以上働いてもらうだけの仕事が、事業の中にあるかという視点です。

すでに「経営・管理」で在留している方は、2028年10月16日までの更新では、改正後の基準に合っていなくても、経営状況や基準に合う見込みなどをふまえて判断されるとされています。更新のときは、労働保険・社会保険の加入や納付の状況も確認されます。