産廃許可の経理的基礎、東京都と大阪府ではどう見られる?
産業廃棄物処理業の許可では、事業を続けていける財務の力(経理的基礎)が審査されます。その確かめ方や、追加で求められる書類は自治体ごとにちがいます。今回は、東京都と大阪府の手引をもとに、どんなときに中小企業診断士などの書類が必要になるのかをまとめました。
東京都は「納税」と「債務超過」の順に見ます
東京都の手引(収集運搬業・処分業とも、新規・更新用)では、次の順で確認する流れが示されています。
- 直近の納税額が1円以上で、直近3年間に未納がない追加書類は不要です。赤字でも、この条件を満たせば不要とされています。
- 1にあてはまらない場合、直近決算の貸借対照表で債務超過かを見る債務超過(負債の総額が資産の総額を上回る状態)でなければ、追加書類は不要です。
- 債務超過で、返済しなくてよい負債がその額以上ある返済不要であることがわかる書類や、債権者の意思を確認できる書類など(追加書類ア)。
- それ以外の債務超過中小企業診断士・公認会計士・税理士が作成した「経理的基礎を有することの説明書」と、作成者の資格を証明する書類(追加書類イ)。
説明書には、債務超過になった時期と理由、直近の債務超過額、債務超過から抜け出すための具体的な対策とそれによる利益の見込み、債務超過を解消できる年度などを記載することとされています。内容が不十分な場合は、収支計画書などの追加資料を求められることがあります。
出典:東京都「産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引(新規・更新許可申請用)」令和5年11月、東京都「産業廃棄物処分業許可申請の手引(新規・更新許可申請用)」令和3年5月、東京都「よくある質問」(Q2-4・Q2-5)
大阪府は「債務超過でないか」と「経営の見込み」を見ます
大阪府の収集運搬業(積替え保管を含まない)の手引では、少なくとも債務超過の状態でなく、持続的な経営の見込みまたは経営の改善の見込みがあることを判断の基準としています。債務超過の場合は追加資料を求めるため、事前に窓口へ相談するよう案内されています。
処分業の作成要領では、債務超過や利益が計上できていない場合、事業開始に必要な資金が調達できない場合は、審査の結果により不許可になる場合があるとし、追加資料の例として、申立書や納税証明書のほか、「中小企業診断士等の診断書」や「累積損失解消に至る収支計画」を挙げています。
出典:大阪府ほか「産業廃棄物・特別管理産業廃棄物 収集運搬業(積替え又は保管を含まない)の許可の手引き」令和8年4月版、大阪府「(特別管理)産業廃棄物処分業許可申請書作成要領」(法人用)
2つの自治体を比べると
| 項目 | 東京都 | 大阪府 |
|---|---|---|
| まず見るところ | 直近の納税額と、3年間の未納の有無 | 債務超過でないか、経営の見込み |
| 追加の書類が要る場面 | 納税額0円や未納があり、かつ債務超過のとき | 債務超過のとき(処分業は、利益が出ていない場合なども) |
| 専門家の書類 | 中小企業診断士・公認会計士・税理士の「経理的基礎を有することの説明書」 | 処分業で「中小企業診断士等の診断書」が例示 |
| 決算書 | 直近3年分 | 直前3年分 |
| 設立して間もない場合 | 3年未満なら確定している分。最初の決算前は開始貸借対照表 | 設立届の写しなど(収集運搬業・処分業で扱いが異なる) |
出典:上記の東京都・大阪府の手引・作成要領。大阪府の収集運搬業の手引は、大阪市・堺市など府内の一部の市と共通です。
債務超過なら、早めに準備したいこと
- 申請先(都道府県・政令市など)の手引で、経理的基礎の確かめ方を確認した
- 直近3年分の決算書と、法人税の納税証明書をそろえた
- 債務超過になった時期と理由を、数字で説明できる
- 債務超過を解消するまでの収支の見込み(売上・費用・借入金の返済)を整理した
- 大阪府に申請する場合、事前に窓口へ相談する日程を考えた
よくある質問
東京都で、直近の決算が赤字です。追加の書類はいりますか?
東京都の「よくある質問」では、直近の決算期で赤字であっても、法人税の納税額が1円以上で、3年間に未納がなければ追加書類は不要とされています。
東京都の「経理的基礎を有することの説明書」は、誰が作りますか?
東京都の手引では、中小企業診断士・公認会計士・税理士が作成し、作成者の資格を証明する書類を添えることとされています。
大阪府でも、中小企業診断士の診断書が必要ですか?
大阪府の処分業の作成要領では、債務超過などの場合の追加資料の例として「中小企業診断士等の診断書」や「累積損失解消に至る収支計画」が挙げられています。収集運搬業(積替え保管を含まない)の手引では、債務超過の場合に「経理的基礎に関する申立書」などを出すこととされています。どの資料が必要かは、窓口の指示に従います。
経理的基礎の説明書・診断書は、中小企業診断士にご相談ください
決算書をもとに債務超過の原因と改善の見込みを分析し、自治体の求める内容に沿って作成します。初回のご相談は無料です。
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産業廃棄物処理業の許可申請書の作成や申請手続きの代理は、行政書士などの業務のため、当事務所では行っていません。審査の基準は自治体ごとに異なり、変わることがあるため、申請先の最新の手引きを必ずご確認ください。