産廃許可の経理的基礎、会社を作って3期未満のときはどうなる?

たとえば神奈川県の収集運搬業(積替・保管を除く)の手引きでは、法人の経理的基礎に関する書類として、直前3年間の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表と、法人税の納税証明書(その1)を、事業年度ごとに並べて出すこととしています。納税証明書は、申請日前3か月以内に発行された原本に限られます。

会社を作って間もない場合、この「3年分」がそろいません。そのときの扱いが、自治体ごとに決められています。

3期未満のときに大事になるのは、過去の実績の代わりに、これからの計画です。三重県のガイドラインでは、基本書類として、今後5年間の事業の開始または継続に必要な資金の総額と、その調達方法を記載した書類(様式5)を求めています。借入先が役員などの場合は、預貯金の残高証明書などを求めるとしています。神奈川県の手引きでも、事業開始資金と調達方法の書類は必須です。

収支計画や経営診断書を作るときは、次のような数字を積み上げていきます。

産業廃棄物処理業の許可は、都道府県のほか、政令市などが申請先になる場合があります。たとえば神奈川県の手引きでは、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市への許可申請は、それぞれの市に問い合わせるよう案内されています。経理的基礎の扱いも申請先ごとに決められているため、まず申請先を確かめ、その手引きを読むことから始めます。