新事業進出補助金とは?対象経費と採択率の推移【2026年最新】
既存事業とは異なる新しい市場へ進出するための設備投資や建物費を補助します。2025年に始まった事業再構築補助金の後継制度で、採択率は4回とも34〜37%です。
制度の概要
| 対象 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業に進出する中小企業 |
|---|---|
| 補助上限額 | 従業員数に応じて2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円) |
| 補助率 | 1/2 |
| 公募の状況 | 2025年に開始。第4回(2026年5〜6月受付)が最終公募とされ、9月30日に採択結果が公表されました |
| 今後 | ものづくり補助金と一体的な制度に再編される見込み。最新の公募要領を確認してください |
対象になる経費
- 建物の建築・改修
- 構築物費
- 機械装置・システム構築
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
注意 既存事業の設備の入れ替えや、既存事業の拡大にとどまる投資は対象外です。
採択率の推移
採択率は第1回の37.2%から、第4回の33.9%まで少しずつ下がっています。申請者のおよそ3社に2社が不採択です。
申請数は3,006件から1,499件へと半分に減りました。米国の関税措置の影響を受けた事業者を優先採択する仕組みも設けられています。
新事業進出補助金の採択率
第1〜4回数値を表で見る
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第4回 | 1,499 | 508 | 33.9% |
| 第3回 | 1,212 | 423 | 34.9% |
| 第2回 | 2,350 | 832 | 35.4% |
| 第1回 | 3,006 | 1,118 | 37.2% |
採択されるためのポイント
- 既存事業との違いを明確にする製品・サービスと顧客の両方で、既存事業と何が違うのかを示します。
- 市場の規模と競合を調べる進出する市場の大きさ、成長性、競合との差別化を、データを使って説明します。
- 収益と賃上げの計画を立てる新事業でどれだけ付加価値を生み、賃上げにつなげるかを数字で示します。
- 建物費は見積もりの根拠を固める高額になりやすい建物費は、見積もりの妥当性が問われます。
専門家に相談するメリット
- 「新市場への進出」に当たるかどうかを、申請前に判断できる
- 市場分析と収益計画を、審査で説得力のある形にまとめられる
- 後継制度への移行など、最新の公募情報に合わせて準備できる
よくある質問
事業再構築補助金とは何が違いますか?
新事業進出補助金は、新規募集を終えた事業再構築補助金の後継にあたる制度です。既存事業とは異なる新しい市場への進出を支援します。
建物の建築費も対象になりますか?
新しい事業に必要な建物の建築や改修は、建物費として対象になります。
2026年以降も申請できますか?
新事業進出補助金としての公募は第4回が最終とされています。今後はものづくり補助金と一体的な制度に再編される見込みで、最新情報の確認が必要です。
この補助金について、無料で相談できます
使えるかどうかの確認から、申請に強い中小企業診断士・行政書士のご紹介まで。費用がかかるのは、専門家に正式に依頼する場合だけです。
無料で相談する